首都高速・阪神高速道路をメインで利用している事業者・個人事業主さん、普段はどの種類のETCカードをお使いですか？
クレジット会社発行のETCカードや法人ETCカードをお使いで、月の利用額が３万円以上あれば、ＥＴＣコーポレートカードへ切り替えましょう。
カードの種類を切り替えるだけで、すぐに経費が削減できるかもしれませんよ。
今回は首都高・阪神高速道路のメインユーザーさんにお勧めのETCコーポレートカードについて解説します。切り替えの要件に当てはまれば、すぐにでもカードを申込みましょう！
目次
ETCコーポレートカードとは？
ETCコーポレートカードとは、高速道路を多頻度利用する『法人・個人事業主専用』のＥＴＣカード。
NEXCO東／中／西の三社が発行しています。最大のメリットは大口多頻度割引が受けられること。
大口多頻度割引とは、1
クレジットカード会社発行のＥＴＣカードでは首都高速・阪神高速をどれだけ走行しても割引は一切ありませんし、ＥＴＣマイレージも一切貯まりませんから、カードの種類を切り替えるだけで簡単に経費削減が可能です。
割引概要
割引率は最大で２０％ですが、利用料金の全体から２０％引きになるわけではありません。利用額に応じて段階的に割引率がアップしていく仕組みになっています。
| 車両単位の利用額／月 | 割引率 |
| ５千円を超え１万円までの部分 | 10% |
| １万円を超え３万円までの部分 | 20% |
| ３万円を超える | 25% |
少し分かりにくいですよね。それでは仮に首都高速道路の月額利用料金が１０万円だった場合、割引額と割引率はいくらになるのでしょうか？実際に計算してみましょう。
| 対象となる金額 | 割引率 | 割引額 | |
| 0円〜５千円円の部分 | 5,000円 | 0% | 0円 |
| ５千円〜１万円の部分 | 10,000ー5,000＝5,000円 | 10% | 500円 |
| １万円を超え３万円までの部分 | 30,000ー10,000＝20,000円 | 20% | 4,000円 |
| 3万円を超える部分 | 100,000ー30,000＝70,000円 | 25% |
17,500円
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合計割引額は22,000円
という結果になりました。月に22,000円ですから、年間では264,000円も削減できます。
ETCコーポレートカードへの切り替え効果がいかに高いか分かりいただけるかと思います。
ETCコーポレートカードの利用要件
ETCコーポレートカードを利用するには２つの要件があります。
要件1：登録した車両番号でしか使えない
ETCコーポレートカードは登録した車両(品川１００さ◯◯◯◯)でしか使うことができません。
カード本体にも使用予定の車両番号がしっかりと明記されます。
要はカードの使い回しができないようになっているのです。
なぜこのように車両を限定するのでしょうか？
なぜこのように車両を限定するのでしょうか？
それはNEXCOが高速道路を走る車を管理しやすくするため。
万が一登録した車両がＥＴＣレーンを速度超過で進入するような違反があった場合は、登録番号からすぐに違反車両を特定することが可能です。
また違反を繰り返すような事業者は、ETCコーポレートカードの契約を解除させられますので自然と規則を遵守しようとします。
つまりETCコーポレートカードの利用者全体が、コンプライアンス向上に努めるようになるわけです。
NEXCOとしては「大口多頻度割引を適用してあげるから、事故や違反を減らすための努力はして下さいね」ということでしょう。
要件2：ETCシステムのルールを守って利用する
ＥＴＣを利用するには、システム規程というものがあります。
規程と聞くと難しく感じますが「きちんとＥＴＣ車載器を取り付けてセットアップまでしておいて下さい、ETCカードは忘れずに挿入しておきましょう、レーン進入時は車間距離やスピードを適切に保ちましょう」といったＥＴＣを利用するにはごく当たり前のルールです。
ルールをしっかりと守ってくれた事業者には割引を適用しますよ、ということです。
また以下の要件に当てはまる事業者はETCコーポレートカードを契約できません。
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要件1：ETCシステムをご利用いただけない場合(ご登録いただく車両に車載器が搭載されていない場合)
要件2：過去に通行料金等の支払いにトラブルがある場合
要件3：過去に高速国道等のご利用で不適切な行為があった場合
要件4：法人(事業協同組合を含みます。)でお申込みの場合は、カード割引のみを事業とする等、他の事業の実態が見受けられない場合
要件5：支払いの保証をいただけない場合
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【補足説明】
要件4：大口多頻度割引を受けることだけを目的として設立された会社は契約できません。当然法人としての実態がなければいけません。
要件5：ETCコーポレートカードは２つの方法で申込みが可能です。
- 管轄のNEXCOに直接申込む
- 事業協同組合を通じて申込む
NEXCOに直接申込む場合は、数十万円、数百万円といった多額の保証金を預け入れなければなりません。「保証金を預けることができないのであれば、ETCコーポレートカードは発行できませんよ」と言っています。
しかし安心して下さい。全国に多数存在する事業協同組合を通じて申込めば、保証金の預け入れは不要です。事業協同組合については以下のリンク先で詳しく解説しております。参照にされて下さい。
必要経費と必要書類
※各事業協同組合によって若干異なります。ご了承下さいませ。
必要経費
- 組合出資金 ：1万円（脱退時には返金）
- カード発行手数料：629円/枚 ※申し込み組合毎に異なります
- カード年間使用料：629円/枚（4月更新） ※申し込み組合毎に異なります
必要書類
- 車検証のコピー
- ETC車載器セットアップ証明書のコピー
- 会社登記簿謄本「全部・履歴事項証明書」（法人の場合）
- もしくは確定申告書の控えのコピー（個人事業主の場合）
まとめ
今回は『首都高速・阪神高速をメインで利用している事業者・個人事業主さんは、ETCコーポレートカードに切り替えると経費削減効果が高い』という内容でした。
各カードに登録された車両でしか使えない、というデメリットはありますが、それでも最大で２5％割引の恩恵はありがたいですよね。
保有している車両の中で、首都高速・阪神高速の利用が多く、月に３万円以上利用している車両があれば、それだけETCコーポレートカードに切り替えましょう。
反対に利用額が少ないのであれば、わざわざETCコーポレートカードに切り替えるメリットはありません。
カードの使い回しができるクレジット会社発行のETCカードや法人ETCカードをそのまま利用するとよいでしょう。
利用状況に合わせた適切なETCカードの選択が経費削減につながります。
利用状況に合わせた適切なETCカードの選択が経費削減につながります。
ETCコーポレートカードは以下のリンク先から、お申込みが可能で無料診断も実施中です。
「カードを切り替えて経費削減につながるのか？」と思われた方はお気軽にお問い合わせ下さいませ。