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ガソリン代抑制の補助金が延長の可能性
2022年10月現在、私たちの支払うガソリン代は、政府が燃油価格高騰を抑制するために石油元売り会社に「燃料油価格激変緩和補助金」を支給しているため、通常の価格より大幅に抑制されています。
仮にこの補助金がなかったとすれば、2022年5月から9月までのほとんどの期間で1リッターあたり200円台を超えていたとされています。
この補助金は時限措置であるため、徐々に打ち切りになると言われていましたが、ここにきて延長の可能性が浮上。
政府が10月24日、月内にまとめる総合経済対策の原案の中に、物価高対策としてガソリン補助金制度を来年１月以降も延長する方針を盛り込んだのです。
補助金打ち切りに早めの備えを
「燃料油価格激変緩和補助金」は2023年以降も延長の可能性がありますが、これはあくまで時限措置。遠くない日に打ち切られる可能性が高いでしょう。
仮に補助金が打ち切りになると、上記のように１リッターあたりのレギュラーガソリンの価格が200円を超えるとも言われていますので、運送業、建設業等にとっては早めの備えが必要です。
この記事を読まれている読者様は、ガソリン代、燃料費の削減には日頃から血の滲むような努力をされているかとは思いますが、燃料費削減の情報提供を1つ。
協同組合が発行する燃料カードは燃料費削減の盲点
普段、インタンクで給油する運送会社や観光会社、地元の決まったスタンドで給油する建設会社などは多いと思いますが、それ以外の場所ではどのような方法で給油していますか？
ガソリン代・燃料費削減には、全国に点在する『事業協同組合』が発行するガソリンカードが意外に安かったりします。
事業協同組合は、中小企業や個人事業主から出資金を募り、そのお金で石油元売各社から一括して燃料を購入することができるので、そのスケールメリットを活かして安く仕入れることを可能にしています。
事業協同組合はETCコーポレートカードの発行窓口としては有名ですが、ガソリン・燃料カードの発行も同じ仕組みで運営しています。
事業協同組合が発行する燃料カードの給油価格はいくら？
では、協同組合が発行する燃料カードで給油すると、一体どれくらい安くなるのか？と言いますと、一概には言えません。
理由は給油価格は各事業協同組合が独自に設定しているから。
協同組合は全国に何百と存在しますが、その組合規模はそれぞれ異なります。当然規模が大きい協同組合の方が調達力が高いため価格が安くなる可能性が高いでしょう。しかしこれはあくまで推測に過ぎません。
各協同組合の運営状況と組合員への還元、両者のバランスを調整しながら毎月価格を調整しているところが多い模様。
時間と根気さえあれば、インターネットで検索してヒットした全国の事業協同組合に価格を直接聞いてみるのもいいでしょう。
協同組合が発行する燃料カードは発行手数料や年会費に注意
燃料費が削減ができそうな協同組合が見つかったとしても、カードの発行手数料や年会費が高かったら元も子もありません。
また、入会時に月額見込み給油量の数カ月分を保証料として納めるよう求める協同組合もありますので、入会にあたっては十分注意しましょう。
以下に協同組合加入時、燃料カード発行時の注意点をまとめます。
- 事業協同組合の入会金（出資金）はいくらか？
- 年会費はいくらか？
- カード発行手数料はいくらか？
- 現在、過去の給油履歴を確認して相場を掴んだか？
- 入会時に多額の保証金を納める必要があるか？
- 毎月の支払い時に、積立金を納める必要があるか？
- どの石油元売ブランドで利用できるか？
- 同じブランドの中でも、利用できない給油所はあるか？
- 高速道路でも利用できるか？
- フルサービスとセルフ、給油方法に限定があるか？
- カード紛失時に補償は付帯しているか？
- クレジット機能が付帯していないか？（当然クレジット機能が無い方が安心）
- 給油以外にオイル交換や洗車にも利用できるか？
ざっと以上のような点を抑えておけば安心でしょう。
ガソリン・軽油、燃料費の削減を考えたら
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