個人事業主がETCコーポレートカードで経費削減！実際の割引事例3選

ETCコーポレートカードを導入すれば、高速道路料金はどのくらい安くなるのでしょうか。

高速道路の利用料金を削減したいと考えていても、実際にいくら節約できるのか分からなければ、カードの切り替えを決断するのは難しいものです。

特に個人事業主の場合、毎月の高速道路料金はそのまま事業の利益に影響するため、少しでも経費を抑えたいところでしょう。

ETCコーポレートカードは、一定の条件を満たせば個人事業主でも申し込むことができ、対象となる高速道路の利用額に応じて大口・多頻度割引を受けられます。

今回は、実際にETCコーポレートカードへ切り替えた3者の個人事業主について、導入後の高速道路利用料金と割引実績を紹介します。

産業廃棄物収集運搬業、美術品卸売業、建設業という異なる業種の事例を取り上げますので、ご自身の高速道路利用状況と比較してみてください。

※個人情報保護のため、事例の事業者名は匿名表記とし、利用料金・割引額などの数値は丸め処理を行っています。そのため、公表されている割引計算式から算出した金額と完全には一致しません。また、事例当時の割引実績であり、現在の制度で同額の割引を保証するものではありません。

個人事業主もETCコーポレートカードで高速道路料金を削減できる

ETCコーポレートカードは、NEXCO東日本・中日本・西日本が発行する、大口・多頻度割引を利用するためのETCカードです。

運送会社やバス会社など、多数の車両を保有する企業だけのカードと思われがちですが、車1台で事業を営む個人事業主でも申し込むことができます。

通常のETCカードでは、深夜割引や休日割引、ETCマイレージサービスなどを利用できます。

一方、ETCコーポレートカードでは、対象となる道路の月間利用額に応じて、大口・多頻度割引が適用される点が特徴です。

ただし、割引率は利用する道路や車両の条件によって異なり、ETCコーポレートカードに切り替えれば必ず得になるわけではありません。

まずは、実際の割引事例を見ていきましょう。

事例① 産業廃棄物収集運搬業｜月13,000円の割引

最初に紹介するのは、徳島県で産業廃棄物収集運搬業を営む個人事業主、N商店様の事例です。

N商店様は、仕事で高速道路を頻繁に利用しており、毎月の高速道路料金を少しでも抑えたいと考えていました。

そこで、通常のETCカードからETCコーポレートカードへの切り替えを検討し、導入に至りました。

N商店様の割引実績

項目	金額
高速道路利用料金	91,000円
大口・多頻度割引対象額	61,000円
割引額	13,000円
割引対象額に対する割引率	約21.3％

ここで注目していただきたいのが、高速道路利用料金と割引対象額の違いです。

N商店様は約91,000円の高速道路料金を利用していますが、大口・多頻度割引の対象になったのは約61,000円でした。

つまり、高速道路料金の全額が大口・多頻度割引の対象になったわけではありません。

なぜ9万円利用しても、割引対象は6万円なのか？

ETCコーポレートカードの大口・多頻度割引は、すべての有料道路で同じように適用される制度ではありません。

NEXCOの高速国道と一般有料道路では割引の計算が異なり、一般有料道路の中には対象とならない道路もあります。

また、平日朝夕割引が適用される走行については、一定の範囲が大口・多頻度割引の対象から除かれる仕組みになっています。

そのため、ETC利用明細に記載された通行料金の合計と、大口・多頻度割引の対象額が一致するとは限りません。

N商店様の事例は、高速道路料金が高額であっても、実際の割引額は利用する道路や走行条件によって変わることを示しています。

なお、表の約21.3％は割引対象額61,000円に対する割合です。高速道路利用料金91,000円全体に対する割引率は約14.3％となります。

ETCコーポレートカードへの切り替えを検討する際は、最大割引率だけでなく、自分が利用している道路のうち、どれだけが割引対象になるのかを確認することが重要です。

事例② 美術品卸売業｜月4,200円の割引

次に紹介するのは、静岡県で美術品卸売業を営む個人事業主、D美術制作様の事例です。

D美術制作様は、取引先への訪問などで高速道路を利用していましたが、ETCコーポレートカードへの切り替えには慎重でした。

高速道路の利用額がそれほど多くなければ、カードの発行費用や手数料などを考慮した場合、わざわざ切り替える必要がないと考えていたからです。

そこで、実際の利用状況をもとに割引額を確認しました。

D美術制作様の割引実績

項目	金額
高速道路利用料金	44,000円
大口・多頻度割引対象額	30,200円
割引額	4,200円
割引対象額に対する割引率	約13.9％

毎月4,200円という金額は、1か月だけを見れば大きな金額ではないかもしれませんが、年間で考えると約5万円になります。

高速道路を継続して利用する個人事業主にとって、こうした固定的な経費の削減は無視できません。

ただし、実際の節約額は、組合への手数料などを差し引いて判断する必要があります。

月3万円程度の利用でも切り替える価値はある？

ETCコーポレートカードについて調べると、「月3万円以上利用しないと意味がない」という説明を見かけることがあります。

ただし、月3万円という金額は、すべての申込先に共通する最低利用条件ではありません。

また、毎月の高速道路利用額が3万円程度であっても、利用する道路や割引条件によって、実際の割引額は変わります。

大切なのは、カードを切り替えた場合の割引額と、それに伴う費用を比較することです。

D美術制作様のように、利用実績に基づいて具体的な割引額を確認すれば、自分にとって切り替えるメリットがあるのか判断しやすくなります。

事例③ 建設業の一人親方｜月10,300円の割引

最後に紹介するのは、福岡県で建設業を営む個人事業主、U建工業様の事例です。

U建工業様は、地元の建設会社から仕事を請け負うほか、同業の個人事業主との協業も多く、県内各地の現場へ移動していました。

現場によっては一般道だけで移動することが難しく、高速道路を頻繁に利用していました。

以前からETCコーポレートカードの存在は知っていたものの、申し込みの手続きが面倒だと感じ、切り替えを先延ばしにしていたそうです。

そこで、高速道路料金を見直すため、ETCコーポレートカードを導入しました。

U建工業様の割引実績

項目	金額
高速道路利用料金	51,800円
大口・多頻度割引対象額	51,800円
割引額	10,300円
割引対象額に対する割引率	約19.8％

U建工業様の場合、今回紹介する利用料金はすべて大口・多頻度割引の対象となっていました。

そのため、利用料金全体に対する実効割引率は約19.8％です。

建設業の一人親方は、現場の場所によって移動距離が大きく変わります。

高速道路を頻繁に使う月もあれば、ほとんど使わない月もあるでしょう。

そのため、1か月だけの料金で判断せず、できれば数か月分の利用明細を確認しておくことをおすすめします。

ETC2.0に交換すれば、さらに割引される？

ETCコーポレートカードには、ETC2.0を使用する所定の事業用車両を対象とした、大口・多頻度割引の拡充措置があります。

ただし、ETC2.0対応の車載器を取り付けただけで、すべての車両の割引率が上がるわけではありません。

対象となるのは、車検証などで事業用と区別されている所定の車両です。

例えば、建設業の一人親方が自家用登録の軽トラックで仕事をしている場合、ETC2.0を搭載しても上乗せ割引の対象にならないことがあります。

車載器を交換する前に、登録車両が対象となるか確認しましょう。

3者の割引実績を比較

ここまで紹介した3者の利用状況を比較してみましょう。

事業者	月間利用額	割引額
N商店様 産廃収集運搬業	91,000円	13,000円
D美術制作様 美術品卸売業	44,000円	4,200円
U建工業様 建設業	51,800円	10,300円

3者を比較すると、重要なことが分かります。

高速道路の利用額が最も多いのはN商店様ですが、割引対象となる料金は利用額の一部に限られていました。

一方、U建工業様は利用料金の全額が大口・多頻度割引の対象となっているため、利用料金全体に対する実効割引率が高くなっています。

つまり、高速道路をたくさん使っている人ほど、必ず高い割引率になるというわけではありません。

利用する道路や時間帯などによって、割引対象となる金額が変わるからです。

ETCコーポレートカードへの切り替えを検討する際は、単純な月間利用額だけでなく、利用明細をもとに割引対象となる走行を確認しましょう。

実際の割引額と経費削減額は同じではない

ここまで実際の割引事例を紹介しましたが、一つ注意していただきたいことがあります。

それは、ETCコーポレートカードの割引額が、そのまま最終的な経費削減額になるとは限らないという点です。

事業協同組合を通じて申し込む場合は、出資金、保証金、管理費、取扱手数料などの費用が発生する場合があります。

また、通常のETCカードから切り替える場合は、それまで利用していたETCマイレージサービスなどの還元も比較対象になります。

例えば、月間割引額が5,000円でも、組合への毎月の手数料などが発生すれば、実際に手元に残る節約額は小さくなります。

そのため、カードの切り替えは次の3点を比較して判断してください。

• ETCコーポレートカードで受けられる割引額
• 現在のETCカードで受けている割引・還元額
• 新たに発生する手数料などの費用

これらを比較することで、実際に切り替えるメリットがあるのか判断できます。

ETCコーポレートカードへの切り替え前に確認したいこと

① 毎月の高速道路利用額

まずは、直近数か月分のETC利用明細を確認しましょう。

毎月の利用額が安定しているのか、仕事によって大きく変動するのかを把握しておくと、割引額を比較しやすくなります。

② どの高速道路を利用しているか

NEXCOの高速国道、首都高速、阪神高速などでは、それぞれ割引の仕組みが異なります。

また、NEXCOの管理する道路であっても、すべての一般有料道路が大口・多頻度割引の対象となるわけではありません。

利用料金の合計だけでなく、どの道路を利用しているのか確認することが大切です。

③ 個人事業主として申込条件を満たしているか

ETCコーポレートカードは、法人だけでなく個人事業主も申し込めます。

ただし、車両の登録情報、必要書類、支払保証、事業協同組合の加入条件などを満たす必要があります。

特に車1台で事業を営んでいる方や、開業して間もない方は、申し込み前に条件を確認しておきましょう。

ETCコーポレートカードは事業協同組合を通じて申し込める

ETCコーポレートカードの申し込み方法には、NEXCOに直接申し込む方法と、事業協同組合を通じて申し込む方法があります。

NEXCOに直接申し込む場合は、契約に必要な支払保証などを自分で用意する必要があります。

一方、事業協同組合を通じて申し込む場合は、組合が契約や請求管理などを取りまとめるため、個人事業主の手続きの負担を軽減できる場合があります。

ただし、組合によって加入条件や手数料などが異なるため、申込前に確認が必要です。

詳しい申し込み方法については、次の記事で解説しています。

▶ 事業協同組合を通じたETCコーポレートカードの申し込み方法

まとめ：高速道路を頻繁に使う個人事業主は割引額を確認しよう

今回は、個人事業主がETCコーポレートカードに切り替えた3つの事例を紹介しました。

産業廃棄物収集運搬業のN商店様は月13,000円、美術品卸売業のD美術制作様は月4,200円、建設業のU建工業様は月10,300円の割引を受けています。

一方で、同じETCコーポレートカードでも、利用する道路や割引条件によって、実際の割引額は大きく異なります。

また、事業協同組合を通じて利用する場合は、組合に支払う手数料なども考慮する必要があります。

高速道路を毎月頻繁に利用している個人事業主の方は、自分の利用状況で実際にいくら安くなるのか確認してみましょう。

※本記事は過去の利用事例を紹介したものです。事例の数値は匿名化のため丸め処理しており、現在の制度による割引額とは異なる場合があります。また、掲載した割引額には組合の手数料などを考慮した正味の節約額を示すものではありません。

参考：NEXCO東日本・大口多頻度割引の案内 ／ NEXCO東日本・ETCコーポレートカードの平日朝夕割引