高速料金の経費節減には欠かせないアイテム「ETCコーポレートカード」
今回はETCコーポレートカードの概要から、割引率、メリット・デメリット、さらには申し込み方法まで徹底解説します。
クレジット会社発行のETCカードは審査が必要ですが、ETCコーポレートカードは審査が不要です。
ですから新設法人の社長、事業を立ち上げたばかりの個人事業主様は必見ですよ。
最後まで目を通して、経費削減につながると判断されればすぐにお申込み下さい。
目次
高速道路料金の経費削減！ETCコーポレートカードとは
ETCコーポレートカードとは、その名が示す通り「法人や個人事業主が使用できる業務用ETCカード」のことをいいます。
業務用ETCカードと、ETCカードの特徴の違いは以下の通りです。
| ETCカード種別 | ETCカードの特徴 |
| 通常のETCカード | クレジット会社の発行 |
| 深夜割引などETC割引がつく | |
| ETCコーポレートカード | 発行は高速道路会社（NEXCO）が行う |
| 深夜割引などのETC割引がつく | |
| 大口・多頻度割引が適用される |
ETCコーポレートカード最大の特徴は、ETCコーポレートカードには、大口・多頻度割引が適用されるということ。
大口・多頻度割引とは、大口・多頻度利用のお客様を対象とし、ETC利用における高速国道等の通行料金に割引が適用される制度のことをいいます。
高速道路を多頻度で利用する新設法人や個人事業主にとって、気になるのは、どのくらい割引が適用されるかですよね？
次章では、大口・多頻度利用における高速利用料金の割引率から、経費削減の可能性についてみていきます。
ETCコーポレートカード「大口・多頻度利用」の割引率とは
ETCコーポレートカードを導入する最大の特権「大口・多頻度割引」。
その割引内容とお得な割引率について、徹底解説します。大口・多頻度割引は、「高速国道の大口・多頻度割引」と「一般有料道路の大口・多頻度割引」の2つに分けられます。
それぞれの割引の違いをみていきましょう。
大口・多頻度割引率について
大口・多頻度割引とは、ETCコーポーレートカードの利用承認を得た方が、登録した車輌において1ヶ月のETCコーポレートカードにおける「ご利用料金合計」に「車輌単位割引」と「契約単位割引」の2種類の割引を適用する割引です。
車輌単位割引とは
車輌単位割引とは、契約者の自動車1台につき、1ヶ月の高速国道の利用額に対して、割引を行うことです。
高速国道における、大口・多頻度割引の車輌単位割引率は以下の通り。
車輌単位割引率
| 5,000円〜10,000円まで | 割引率10%（※20%） |
| 10,000円〜30,000円まで | 割引率20%（※30%） |
| 30,000円〜 | 割引率30%（※40%） |
※（）内は、ETC2.0を装着している事業用車輌に限り適用される割引
車輌単位割引だけでも最大で割引率が40%もあり、多頻度利用の法人や個人事業主には非常に高い割引率を実現します。
契約単位割引とは
契約単位割引とは、契約者1ヶ月の高速国道の利用額の合計が500万円を超えている。
かつ、契約者の自動車1台あたりの高速国道の平均利用額が3万円を超える場合は、契約者の1ヶ月の高速国道の利用額合計に対して、10%の割引を行う制度。
正直これはハードルが高すぎるため、運送や旅行業以外の業種では難しいかと思います。
一般有料道路の大口・多頻度割引率について
一般有料道路における大口・多頻度割引の概要をご説明します。
高速国道と同様に、一般有料道路においても大口・多頻度割引が決まっています。
こちらも「車輌単位割引」と「契約単位割引」の2種類
があります。
車輌単位割引とは
車輌単位割引とは、契約者の自動車1台につき、利用対象の一般有料道路の1ヶ月利用額に対して、割引を行うことです。
一般有料道路における、大口・多頻度割引の車輌単位割引率は以下の通りになります。
車輌単位割引率
| 5,000円〜10,000円まで | 割引率10%（※20%） |
| 10,000円〜30,000円まで | 割引率20%（※30%） |
| 30,000円〜 | 割引率30%（※40%） |
※（）内は、ETC2.0を装着している事業用車輌に限り適用される割引になります。
一般有料道路における大口・多頻度割引についても、最大で40%の割引が適用されます。これは、法人・個人事業主にとっては高速道路と並び、大きな経費削減になります。
契約単位割引とは
契約単位割引とは、契約者1ヶ月の一般有料道路の利用額の合計が500万円を超えている。
かつ、契約者の自動車1台あたりの一般有料道路の平均利用額が3万円を超える場合は、契約者の1ヶ月一般有料道路の利用額合計に対して、5%の割引を行う制度です。
高速国道よりは、少なめですが、それでもメリットが大きいです。次章では、高速道路料金の経費を削減するETCコーポレートカードのメリット・デメリットを踏み込んでお届けします。
法人・個人事業主のみなさまには、高速道路利用において、どのくらい経費削減になるのか実際に無料診断をすることをおすすめ致します。
通常のETCカードにはないETCコーポレートカードのメリット
通常のETCカードにはないETCコーポレートカードのメリットを詳しくお届けします。
法人・個人事業主の方の高速道路料金経費削減のために、どのようなメリットがあるか1つ1つ確認していきます。
最大の特徴である「大口・多頻度割引」
高速道路を多頻度で利用する法人や個人事業主の方にとって、ETCコーポレートカード最大のメリットは「大口・多頻度割引」ではないでしょうか。
大口・多頻度割引の割引率に関しては、第2章で詳しくお届けしているため、ここでは簡単にご説明します。
割引の対象は、大口・多頻度といいながら、1ヶ月利用額のうち5,000円を超えていれば、適用になります。
新設法人や個人事業主であっても、1ヶ月5,000円から適用になるため、非常にメリットが大きいです。
1ヶ月30,000円を超えた分からは、最大30%が割引になり、ETC2.0では、40%も割引に！（NEXCO道路）
そのほか、休日割引や、深夜割引の併用も可能です。
高速道路の利用料金が上がるほど、割引率も上がるため、ETCコーポレートカードの利用価値も増していきます。
平日朝夕割引も利用可能
「平日朝夕割引」とは、ETCマイレージサービスに登録したETCカードをお持ちの方を対象に、平日朝6〜9時、夕方17〜20時に料金所を通過した車輌に、割引が適用される制度です。
割引対象道路は、NEXCO東日本・中日本・西日本が管理する地方部の高速道路が適用可能範囲。（東京、大阪近郊は対象外）
実は、平日朝夕割引制度は、「ETCコーポレートカード」でもご利用になれます。
割引率は、1ヶ月の対象走行回数が、5〜９回で約30%も還元され、10回以上の利用では約50%も還元になります。
利用回数に応じて、還元率が設定されており、地方の高速道路を業務範囲に置いている法人・個人事業主にとっては、メリットが大きいです。
さらに、平日朝夕割引制度の還元方式は、通常のETCカードとETCコーポレートカードには明確な違いがあります。
平日朝夕割引制度の還元方式の違い
| 通常のETCカードの場合 | ETCコーポレートカードの場合 |
| 翌月20日に還元額が適用される（翌月20日以降の道路利用がないと還元されない） | 条件に該当していれば、走行分の料金を請求時に還元 |
平日朝夕割引制度は、通常のETCカードの場合は、後日還元となり割引が翌月20日以降とずれが生じます。
その反面、ETCコーポレートカードの場合は、対象条件を満たした上で、すぐに還元されるため法人・個人事業主にとってもメリットが大きいです
通常のETCカードと違いクレジット審査がない
ETCコーポレートカードは、通常のETCカードと違いクレジット審査がありません。
ETCカードを契約する場合は、クレジット機能に付属してETCがついてくるイメージですよね。
ところが、ETCコーポレートカードには、クレジット機能がついていないため、そもそも「クレジット審査がありません」。
ETCコーポレートカードは、ETC専用カードということです。
ETCコーポレートカードには、クレジット機能がないため、通常のETCカードでは審査が通りにくい、新設法人や個人事業主、開業して3年以上の黒字実績がない法人、個人事業主には嬉しいメリット。
通常のETCカードで、審査通過できない場合でも、ETCコーポレートカードなら高速道路を利用する運送業や、バスなど複数のスタートアップ企業でプラスにはたらきます。
ETCコーポレートカードは、金融面では特に審査対象とならず、大口・多頻度割引の条件を満たしているかが重要になります。
たとえば、ETCコーポレートカードで重要視されるポイントは以下の通りです。
- 申し込みと同じ名義で所有する車輌かどうか
- その車がETC車載器を搭載している車輌かどうか
- 過去に高速道路料金の未払いをしていないか
- 車輌制限違反者ではないかどうか
このように、ETCコーポレートカードでは、金融以外で大口・多頻度割引の条件について、審査されます。
ETCコーポレートカードのメリットまとめ！
①1ヶ月5,000円から大口・多頻度割引が適用になる
②休日割引や深夜割引の併用も可能
③平日朝夕割引も利用可能
④通常のETCカードのようにクレジット審査がない
契約前にチェック！ETCコーポレートカードのデメリット
新設法人や個人事業主に、大きなメリットをもたらすETCコーポレートカードですが、ご検討中の方もデメリットについて確認しておく必要があります。
ETCコーポレートカードを導入する際に、発生するデメリットについて詳しくみていきましょう。
申し込み方法によっては支払い保証が
ETCコーポレートカードには、申し込み方法が2通りあります。1つは「NEXCO」に直接申し込む方法。
もう1つが「事業協同組合」を通じて申し込む方法です。このうちNEXCOに直接申し込む場合は「保証金」が必要になります。
NEXCOから申し込む場合に、保証金が必要な理由としては、ETCコーポレートカードが後払いだからです。
ETCコーポレートカードの利用者は、高速道路の利用頻度が多いですから、万が一利用者からの料金が回収できないとなると、NEXCOとしても大きな痛手です。
そこで、ETCコーポレートカードの新規申し込み時に、ETC利用料金の月換算での見込額の4ヶ月分、最低10万円分を保証金として、収めなくてはいけません。
ETCコーポレートカードが発行されても、実際の高速道路利用額が当初の見込額を超過した場合には「追加保証金」が必要です。
NEXCOからETCコーポレートカードを直接申し込むと、保証金を収めなくてはならず、スタートアップ企業や個人事業主にはデメリットとなります。
そのほか、NEXCOからだとETCコーポレートカードのインターネット申し込みができないのもデメリットの1つ。
添付書類が多いためやりとりが複雑に
ETCコーポレートカードを、NEXCOに直接申し込む場合に関連して、添付書類を揃えなくてはいけません。
申し込みをする際には、法人・個人事業主に応じて以下の書類が必要です。
| 添付書類 | 個人 | 法人 |
| 申込者の法人登記簿 | ○ | |
| 申込者の印鑑証明 | ○ | ○ |
|
保証人の印鑑証明 （保証書による支払い保証をする場合） |
○ | ○ |
| 自動車検査証（写し） | ○ | ○ |
| 事業免許証（写し）、運行経路、回数、停留所等を明らかにした書類 | ○ | |
| その他窓口会社が必要と認める書類 | ○ | ○ |
参考：ETCコーポレートカード利用案内所 平成30年5月
http://www.w-nexco.co.jp/etc/frequency/pdfs/guidance02.pdf
このように必要書類が多いため、発行がやや複雑になる傾向に。
ETCコーポレートカードは別の車輌では使えない
ETCコーポレートカードは、登録車輌のみの使用に限り利用可能です。未登録車輌での使いまわしは禁止されています。
当然ながら、別の車輌に付け替えて使用すると、「車両不一致」で規約違反に。
車両不一致は、故意でなくても、車輌入れ替えの手続き忘れや、カード使用者の不注意、配車時に渡し間違うなど予期せぬことでも発生します。
そのほか、レンタカーやリース車輌、私用車に利用することもできません。新たな車輌で使用したい場合は、ETCコーポレートカードも新規登録になるため、注意が必要です。
ETCマイレージに登録することが不可能
ETCコーポレートカードでは、大口・多頻度割引が適用になりますが、その反面、マイレージに登録できません。
マイレージは、登録したETCカードで高速道路を利用すると、月ごとの利用料金に応じて、ポイントが還元される制度のこと。
マイレージ制度は、ETCコーポレートカードの大口・多頻度割引との併用はできないため注意してください。
ETCコーポレートカードは月額利用額が多いことが条件
ETCコーポレートカード自体が、高速道路の利用頻度が多い法人や個人事業主のための制度ですから、月額利用料金が5,000円未満であれば、利用登録をしても意味がありません。
法人・個人事業主のみなさまには、高速道路利用において、どのくらい経費削減になるのか実際に無料診断することをおすすめ致します。
ETCコーポレートカードのデメリットまとめ！
①NEXCOに直接申し込む場合には支払い保証が必要
②添付書類が多いためやりとりが複雑に
③ETCコーポレートカードは別車輌では使用不可
④ETCマイレージに登録できない
⑤月額利用が少ないと恩恵を受けられない
ETCコーポレートカードは事業協同組合から申し込もう！
ここまでETCコーポレートカードにおけるメリット・デメリットをお伝えしました。
その中で、ETCコーポレートカードの申し込み方法について、「NEXCOへ直接申し込む方法」と「事業協同組合へ申し込む方法」の2つがあります。
ここでは、事業協同組合から申し込むと、どのようなメリットがあるのか、事業協同組合の仕組みについてもみていきます。
事業協同組合の仕組みとは
新設法人や個人事業主にとっては、 NEXCOへ直接ETCコーポレートカードを申し込むのは、ややハードルが高いのも事実。
事業協同組合からETCコーポレートカードを申し込むことで、申し込み者とNEXCOを仲介する形で、事業協同組合が保証人となります。
これにより、NEXCOに対して、連帯保証人を立てることもありませんし、 保証金を預託する必要もありません。
協同組合からETCコーポレートカードを申し込むには、事業協同組合の組合員になる必要があります。
組合員になることで、事業協同組合は、 NEXCOにETCコーポレートカードを申請し、発行されたETCコーポレートカードを組合員に貸与するという仕組みです。
高速道路料金については、事業協同組合がETCコーポレートカードの組合員に請求書を送り、徴収します。そして、事業協同組合から道路公社に一括で料金を支払います。
事業協同組合から、ETCコーポレートカードを申請することで、面倒な保証金等も必要ないため、最もおすすめしたい申請方法の1つです。
1万円という少額の出資金で済む
事業協同組合は、組合員が出資をしているからこそ、運営が成り立っている団体です。
ETCコーポレートカードを申請する際に、事業協同組合の組合員になるためには出資金として1社あたり10,000円が必要です。
この出資金10,000円ですが、組合を脱退した時点で返金されるという仕組みのため、ETCコーポレートカードの費用としては、発行手数料と、年1回の取り扱い手数料のみです。
新設法人や個事業主にとっては、非常に嬉しい仕組みとなっています。
設立・開業時の経費節約に最適
ETCコーポレートカードは、クレジット審査がないため通常のETCカードのような審査が通らない状況でも、大口・多頻度であれば、加入することが可能。
大口・多頻度と言っても、月5,000円以上の高速道料金が発生されていれば、対象条件をクリアに。
ETCコーポレートカードを事業協同組合で申し込む
NEXCOにETCコーポレートカードを直接申し込むと、インターネットでの申し込みができない上、関係する資料を全て揃えなくてはいけません。
保証金も必要になるため何かと手間が多いです。そのような事業者の手間を省く方法として、事業協同組合へWebから申し込む方法をおすすめします。
高速道路料金がどのくらい費用としてかかるのか、さらに今後を見据えて、どのくらいの経費が必要かなど無料診断をしてみましょう。
ETC利用明細から無料診断を行い、実際にどのくらい高速道路経費がお得になるかを割り出します。
診断結果後、結果内容をご報告し、ご検討頂き、そのままお申し込みも可能です。
面倒なお手続きは一切なく、必要書類も全てご案内するため、これまで手続きが面倒であった新設法人や個人事業主の方でも、安心して手続きが可能となります。
ETCコーポレートカードに対しての、お問い合わせも気軽にご相談できます。
まとめ
今回は高速道路の料金が大幅に割引されるETCコーポレートカードについて解説してきました。
NEXCO管轄をはじめ、首都高、阪神高速道路、一般有料道路を多頻度で利用する事業者には非常にメリットが多いカードであると言うことがお分かりいただけたかと思います。
そしてETCコーポレートカードは、直接NEXCOに申し込む方法と、事業協同組合から申し込む方法と2種類ありましたね。直接申し込む方法には、保証金や資料を揃える手間が必要など、やりとりは面倒なことが多いのも事実。
ぜひ、事業協同組合からETCコーポレートカードを申し込む方法をおすすめします。
まずはいまの社用車の高速料金から、いくら経費削減につながるのか無料診断をしてみましょう。
以下のリンク先は事業協同組合の提携会社です。
月に３万円以上、高速道路をご利用の事業者様は、是非この機会に会社のETCカードを見直してみましょう。
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