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2115年まで有料確定
「そもそも期待はしていなかったが、やっぱりか」というニュースが飛び込んできました。
高速道路の利用料金が実質一生有料化されることが確定されたのです。
当初2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが31日、参院本会議で可決、成立した。
国会審議では「無料化するという方針を考え直す時期に来ている」との指摘が相次いだが、政府側は明確な答弁を避け、料金制度を巡る根本的な議論は先送りされたようです。
無償化延長に伴い徴収される利用料金は、老朽化した橋やトンネルなどの改修費、暫定的に2車線で運用している区間の4車線化費用を確保するために充てられます。
本可決をもって、私たちが生きている限り高速道路料金が無料化される可能性は０％になりました。
当初の有料期間は『２５年間』
そもそも高速道路は、最初借金で道路を作り「利用料金で返済完了をもって無料化」という約束でスタートしました。
「名神高速道路」が開通した1963年（昭和38年）を起算日としてからの『２５年間』
その後に開通した「東名高速道路」も「23年後」には無料にする、との計画でした。
しかし1972年以降、9度も無料化が延長。ついに今回、１０回目で、2115年までの延長が決定。
なぜ無料化の延長が繰り返されるのか
高速道路の利用料金無料化が１０回も延長される最大の理由は「道路の老朽化」。
日本中に張り巡らせる高速道路の多くで老朽化が深刻な問題となっています。
ことの発端は、2012年に中央自動車道で起きた笹子トンネル天井板崩落事故。
9人が死亡したこの事故で、高速道路の「老朽化」による安全リスクが浮き彫りになったのです。
このとき道路の法令点検が義務化され、点検をおこなった結果、想定以上に老朽化された道路が全国各地に見つかったのです。
2022年、首都高速の補修工事には3,000億円の更新事業が必要と発表され、さらにNEXCO各社も「老朽化対策の費用として新たに約1兆円が必要」と発表。
これら補修工事に必要な財源は当然徴収される利用料金で賄われるため、その結果何度も無料化が延長された、という背景があります。
なお、国土交通省の説明によると『2115年』の根拠は、将来の人口推計や想定金利も踏まえ、返済可能な年限を試算した結果が、「最長で2115年」とのこと。
しかし、道路の老朽化の進行具合や金利動向等により、時期が前後する可能性を示唆しています。
ETCコーポレートカードが手放せなくなる
今回の「一生有料」の法案可決をもって、今後はETCコーポレートカードが手放せなくなることが確定しました。
ETCコーポレートカードの割引率は、ETC2.0装着車両であれば、最大で４０％近くにもなるので、経費削減には必須のカードです。
月額利用料金が３万円以上かかっている、会社や個人事業主で、まだETCコーポレートカードを導入していない方は、直ぐに申し込むことをお勧めします。
長距離輸送を専門とする運送会社はもちろん、個人配送を業とする個人事業主も申し込みが可能です。
カードの発行は、全ての手続きを丸投げできる『事業協同組合』から申し込むのがお勧め。
またはこちらのサイトからでもお申し込みが可能です。
