高速道路料金の経費削減ならＥＴＣコーポレートカード！メリット・デメリットを解説

メリット

圧倒的割引率

ETCコーポレートカードを車載器に挿入して高速道路を利用すると、「大口・多頻度割引」や「首都高・阪神高速割引」といった、ETCコーポレートカードにしかない割引を受けることができます。

大口・多頻度割引は最大４０％（ETC2.0搭載車）、首都高速は3万円超えの利用料金で最大２５％の割引が適用されます。

 

ＮＥＸＣＯ東／中／西日本

車両単位の利用額／月	割引率
５千円を超え１万円までの部分	10%（※20%）
１万円を超え３万円までの部分	20%（※30%）
３万円を超える部分	30%（※40%）

※（）内は、ETC2.0を使用する事業用車両（注）に限り適用される割引率です。（令和6年（2024年）3月末まで）

 

首都高速（阪神高速）

車両単位の利用額／月	割引率 首都高速（阪神高速）
５千円を超え１万円までの部分	10%（10%）
１万円を超え３万円までの部分	20%（15%）
3万円を超える部分	25%（20%）

 

高速道路のヘビーユーザー、特に首都高・阪神高速をメインで利用する会社さんで、まだETCコーポレートカードを使っていなければ切り替えを検討しましょう。

すぐに経費削減に直結しますよ。

クレジット審査がないから、新設法人でも作成が可能

法人名義のETCカードを作りたいときは、既に持っているクレジットカード会社に連絡をして、必要な枚数を作ってもらいます。

既にクレジットカードが手元にある、ということは、その会社は「信用度がある」と金融機関から認められている証拠です。

しかし設立間もない法人や、事業を始めたばかりの個人事業主の場合はどうでしょうか。

顧客との取引き履歴や決算書もないため、金融機関は会社の信用情報を審査できません。

よって審査に落ちてしまい、ETCカードを発行することができないケースもあるのです。

 

ETCコーポレートカードは、NEXCOが発行する「クレジット機能」が付いていないETCカードです。

クレジット機能が付いていないとうことは、審査が必要ありません。

審査が必要ないということは、カードも発行し易いということなんですね。

 

ただ一点、NEXCOに直接申し込む場合は「保証金」というのを積まなければならず、その額はかなりの高額です。

この当サイトではNEXCOに直接申し込む方法は、推奨はしておりません。

代わりに「事業協同組合」を通じて申し込む方法を推奨しております。

事業協同組合の事業目的は「立場の弱い中小企業・個人事業主の経営を支援すること」

これによって、設立間もない会社や個人事業主でも事業協同組合を通じて申し込めば、組合が利用料金を保証してくれますので、高額な保証金を払うことなくETCコーポレートカードを発行することが可能というわけです。

詳しくはこちらをご覧ください。

クレジット機能が付帯していないから従業員に持たせても安心

クレジット機能が付帯したETCカードも存在します。

しかし、このカードを従業員に預けるのは慎重になりますよね。

ETCコーポレートカードはクレジット機能が付いてないので、安心して従業員に預けることができます。

必要な枚数だけ作成が可能

会社の規模が大きくなるに伴って車両台数も増加します。

後述しますが、ETCコーポレートカードは登録した車両にしか使うことができません。

つまり他の車両にカードを挿入しても、ETCを利用することができないのです。

台数が増えた時、増えそうな時は、すぐに加入している事業協同組合にETCコーポレートカードの追加申し込みをしましょう。

保有枚数に制限はありません。

料金が一括払いだから、事務・精算が楽チン

ETCコーポレートカードの利用料金は、毎月指定口座から引き落としされます。

各事業協同組合ごとに若干の違いはありますが、『月末で締める→翌月下旬に請求書と利用明細書が届く→翌々月の○日に引き落とし』といった流れが多いようです。

ETCコーポレートカードの全車両の利用分が一括して引き落としされますので、経営者・経理担当者さんにとっては管理や精算などの事務処理がとても簡単です。

カードごと（車両ごと）の通行料金がひと目で分かる

各登録車両ごとに、どの車が、どの区間を、どれだけ走行して、いくらかかったか、等が明記された請求書が届きます。

これを見て、管理者は運行ルートに無駄や違反はないか？といった見直しや適正化、厳格化を図ることができます。

また、あってはならないことですが、登録した車両にしか使えないETCコーポレートカードを他の車両に使っていた場合は、「車両不一致」とうエラー表示が記載されます。

車両不一致は違反使用に当たり、厳しいペナルティが規制されておりますので、事業主は万が一この「車両不一致」を発見した場合はすぐに再発防止策を講じる必要があります。

デメリット

数ある事業協同組合の中から、1つを選び加入する必要がある

ETCコーポレートカードを発行するには、NEXCOに直接申し込むか、事業協同組合を通じて申し込むか、２つの方法しかありません。

当サイトでは、NEXCOに直接申し込むよりも、事業協同組合を直接申し込む方法を推奨しております。

その理由はこちらをご覧ください⇓

 

実はその事業協同組合は全国に大小を含めて数十組合が存在します。

「そんなにたくさんある中から一体どうやって一つを選べばいいの？」と疑問に感じたでしょう。

そんな時は、各事業協同組合のホームページをのぞいてみて下さい。

組合概要欄に、「所在地・設立年月・許認可省庁、主要取引先、等」が記載されています。

これらが細かく明記されていれば、概ね信頼のできる組合と判断できるといえるでしょう。

それでも「とてもじゃないが数が多くて選べない！」というときは、当サイトまでお問い合せ下さいませ。

貴社に適した事業協同組合をご紹介いたします。

カードの使い回しができない

ETCコーポレートカードは登録した車両ごとにカードが割り当てられています。

他の車両や社員の車、レンタカーなどには使用できません。

クレジット会社発行のETCカードやETC法人カードは使い回しがきでますので、この点はETCコーポレートカードのデメリットです。

しかし、ETCカードはそんなに頻繁に抜き差しするものではないですよね。

「社員一人に一枚のカード」、というより「車両一台に一枚のカード」という感覚で使えばいいでしょう。

万が一他の車両に悪意なく使用してしまった場合は、「車両不一致」となり、道路会社が定める使用約款違反にあたります。

組合全体または一部について割引停止・使用停止などの厳しいペナルティが規定されていますので、十分に注意して下さい。

 

車両不一致が起こってしまうよくある原因として

• 車両入替の手続き忘れ
• カード使用者の不注意
• 認識不足
• 配車時の渡し間違い
• 車検・修理に伴う、代車レンタカーでの使用

このようなケースがあります。車両不一致での通行については割引はありませんし、組合にもペナルティが課せられます。

登録車両の変更や車両ナンバーの変更時には、速やかに加入している事業協同組合に連絡を入れましょう。

月額利用額が多くないと意味がない

ETCコーポレートカードは高速道路のヘビーユーザーが恩恵を受けられるカードです。月の利用額が5千円未満では割引は一切ありませんから、ETCコーポレートカードを使う意味がありません。NEXCO道路・首都・阪神高速ともに月に3万円以上の利用であれば、経費削減の恩恵を受けられるでしょう。

マイレージが貯まらない

ETCコーポレートカードでは大口・多頻度割引という大きな割引を受けられる代わりに、マイレージに登録してポイントを貯めることができません。

マイレージとは、登録したETCカードで高速道路を利用すると、１ヶ月間ごとの利用料金に応じてポイントが還元されるサービスです。

還元率は最大で約9％。

例えばNEXCO東/中/西日本・宮城県道路公社ですと、通行料金10円につき1ポイントが付与され、1000ポイント貯まると、500円分が翌月に還元されます。

ETCコーポレートカードは、このマイレージが貯まりません。

しかし首都高・阪神高速はもともとマイレージは貯まりませんし、割引も一切ありません。

ETCコーポレートカードでしたら首都・阪神高速は最大２０％の割引が受けられますから、これら道路を頻繁に利用する会社にとってはデメリットではありせんね。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回はETCコーポレートカードのメリット・デメリットを解説してきました。

結局のところ「ETCコーポレートカードと通常のETCカードではどちらがお得か？」といいますと、利用道路や利用額によって割引率がまちまちですので、どちらか一方を選ぶことは難しいのです。

一つの目安として、１ヶ月間の高速道路の利用額が3万円を超えるのであれば,ETCコーポレートカードの導入を検討する価値はあるでしょう。

反対に月の利用額が3万円未満であれば、割引率も低いですしカードの使い回しもできないので、ETCコーポレートカードに切り替えるメリットは薄いといえます。

「うちの会社はETCコーポレートカードに切り替えた方が得なの？」と思った方、以下のリンク先ではＥＴＣカードの経費削減・無料診断を実施していますので、興味がありましたら一度問い合わせてみましょう。

 

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