ETCコーポレートカードは個人事業主も申し込める！割引額・費用・申込方法を解説

2018年6月15日 2026年10月17日

この記事でわかること

個人事業主がETCコーポレートカードを申し込める理由
車1台や開業直後でも作れるのか
高速道路料金が毎月いくら安くなるのか
申込条件・必要書類・費用の注意点
事業協同組合を通じた申し込み方法

ETCコーポレートカードは、個人事業主でも申し込めることをご存じでしょうか。

ETCコーポレートカードとは、高速道路を頻繁に利用する法人や個人事業主向けのETCカードです。通常のETCカードとは異なり、高速道路の利用額に応じた「大口・多頻度割引」を受けられるのが大きな特徴です。

大口という名前から、車両を何十台も保有する運送会社だけが対象と思われがちですが、車1台で仕事をしている一人親方や個人事業主でも申し込むことができます。

ただし、誰でも無条件に発行されるわけではなく、車両の登録状況や支払保証などの条件を満たす必要があります。

また、導入すれば必ず得になるとも限りません。高速道路の利用額や利用する道路、組合の手数料などによって、実際の節約額は変わります。

この記事では、個人事業主がETCコーポレートカードを利用するメリットから、具体的な割引額、必要な費用、申し込み方法まで詳しく解説します。

ETCコーポレートカードとは？個人事業主でも申し込める

ETCコーポレートカードは、NEXCO東日本・中日本・西日本が発行する、大口・多頻度割引を利用するためのETCカードです。

通常のETCカードと同じように、ETC車載器に挿入して高速道路を利用できますが、最大の違いは割引の仕組みにあります。

一般的なETCカードでは、深夜割引や休日割引などの時間帯割引、ETCマイレージサービスによる還元などを利用できます。

一方、ETCコーポレートカードでは、これらのうち適用される割引に加えて、対象道路の月間利用額に応じた大口・多頻度割引を受けられます。

仕事で高速道路を頻繁に利用する個人事業主にとっては、毎月の経費を減らす有力な選択肢となります。

車1台の個人事業主でも申し込める？

ETCコーポレートカードは、車が1台しかない個人事業主でも申し込めます。

例えば、次のような方も対象になり得ます。

軽バン1台で配送業を営む個人事業主
現場への移動に軽トラックを使う一人親方
高速道路を利用して取引先を訪問する自営業者
車1台で産業廃棄物収集運搬業を営む事業者
毎月決まった高速道路を利用する個人事業主

ただし、ETCコーポレートカードは登録された車両で利用する仕組みのため、申込者と車両の使用関係などを確認する必要があります。

また、事業協同組合を通じて申し込む場合は、組合によって加入条件が異なります。

車1台だから申し込めないと決めつけず、まずは利用状況と申込条件を確認しましょう。

開業したばかりでも申し込める？

開業直後の個人事業主でも、ETCコーポレートカードを申し込める可能性があります。

例えば、まだ確定申告をしていない場合でも、申込先によっては開業届などで事業実態を確認できることがあります。

ただし、開業届を提出すれば必ず発行されるというわけではなく、必要書類や審査基準は申込先によって異なります。

開業して間もない方は、以下の記事も参考にしてください。

▶ 開業直後の個人事業主でもETCコーポレートカードは作れる？

個人事業主がETCコーポレートカードを使う3つのメリット

メリット① 高速道路料金を大幅に削減できる

ETCコーポレートカードの最大のメリットは、高速道路料金の経費削減です。

一般的なETCカードにも割引制度はありますが、ETCコーポレートカードには、対象道路を継続して利用する人に有利な大口・多頻度割引があります。

NEXCOの高速国道では、車両1台ごとの月間利用額に応じて、基本的に10％・20％・30％の段階的な割引が適用されます。

さらに、ETC2.0を利用する所定の事業用車両には、基本割引率を上回る拡充措置があります。

ただし、ETC2.0を搭載しただけで、すべての個人事業主が最大40％の割引を受けられるわけではありません。

車検証等で事業用と区別されていることなど、対象車両の条件を満たす必要があります。

メリット② 平日朝夕割引も利用できる

ETCコーポレートカードでは、所定の条件を満たすと平日朝夕割引も利用できます。

対象は原則として、平日の朝6時～9時、夕方17時～20時に利用するNEXCOの地方部高速道路などです。

1か月の対象走行回数が5～9回の場合は約30％、10回以上の場合は約50％の割引が適用されます。

通常のETCカードではETCマイレージサービスを通じた後日還元ですが、ETCコーポレートカードでは条件を満たした割引額が請求時に反映されます。

ただし、平日朝夕割引は大口・多頻度割引と同一走行の対象部分に重複して適用されるものではありません。

また、朝夕それぞれの時間帯で対象になる走行回数にも制限があります。

対象となる区間や条件については、NEXCO東日本の平日朝夕割引案内をご確認ください。

ETCコーポレートカードは通勤にも使える？

ETCコーポレートカードは、個人事業主が仕事場や現場へ通勤する際にも利用できます。

ただし、会社員が個人的に申し込む場合とは条件が異なり、通勤時の割引制度にも注意点があります。

▶ ETCコーポレートカードは個人の通勤にも使える？利用条件と割引を解説

メリット③ 高速道路料金をまとめて管理できる

個人事業主の場合、仕事で使用した高速道路料金を帳簿に記録し、必要に応じて確定申告の経費として計上します。

ETCコーポレートカードを事業用として利用すれば、高速道路の利用状況をまとめて確認しやすくなります。

また、事業用と私用の高速道路料金を区別することは、経費管理の面でも重要です。

ただし、ETCコーポレートカードで支払った料金がすべて事業経費になるわけではありません。事業と関係のない利用分は、経費から除外するなど適切に処理する必要があります。

ETCコーポレートカードの割引率はいくら？

それでは、ETCコーポレートカードを利用すると、どの程度高速道路料金が安くなるのでしょうか。

割引率は、NEXCOの高速国道、首都高速、阪神高速など、利用する道路によって異なります。

NEXCO高速国道の大口・多頻度割引

NEXCOの高速国道では、車両1台ごとの月間割引対象額に応じて、次の基本割引率が設定されています。

月間割引対象額	基本割引率
5,000円まで	割引なし
5,000円超～10,000円の部分	10％
10,000円超～30,000円の部分	20％
30,000円を超える部分	30％

なお、ETC2.0を使用する所定の事業用車両に対しては、各金額帯の割引率がそれぞれ10ポイント上乗せされる拡充措置があります。

この措置は2027年3月末まで延長されていますが、今後の制度変更にも注意が必要です。

重要なのは、利用額全体に一律30％や40％が適用されるわけではないという点です。

それぞれの金額帯に対応した割引率を適用して計算します。

月10万円利用したら、いくら安くなる？

例えば、ETCコーポレートカードを利用して、NEXCOの高速国道を月10万円分利用したとしましょう。

ここでは10万円すべてが大口・多頻度割引の対象となり、ETC2.0事業用車両の上乗せ措置は適用しないものとします。

利用料金の区分	割引率	割引額
最初の5,000円	0％	0円
5,000円超～10,000円	10％	500円
10,000円超～30,000円	20％	4,000円
30,000円超～100,000円	30％	21,000円
合計	－	25,500円

月10万円利用した場合の割引例

通常料金：100,000円

割引額：25,500円

割引後料金：74,500円

実効割引率：25.5％

毎月同じ条件で利用した場合、年間の割引額は306,000円になります。

個人事業主にとって、年間30万円を超える経費削減は決して小さな金額ではありません。

ただし、これは制度上の計算例です。実際には利用する道路や適用される割引によって対象額が変わるため、必ずこの金額が割引されるわけではありません。

また、事業協同組合を通じて利用する場合は、組合の手数料などを差し引いた金額が実質的な節約額になります。

首都高速・阪神高速でも割引される？

ETCコーポレートカードの大口・多頻度割引は、NEXCOの高速国道だけではありません。

首都高速や阪神高速にも、それぞれ独自の大口・多頻度割引制度があります。

首都高速では、ETCコーポレートカード1枚ごとの月間割引対象額に応じた車両単位割引などが設けられています。

2026年10月時点の基本割引率では、月間割引対象額が5,000円を超える部分から段階的に割引され、3万円を超える部分の基本割引率は25％です。

さらに走行する区間などによって、追加の割引が適用される場合があります。

阪神高速にも独自の割引制度がありますが、NEXCOや首都高速と同じ計算方法ではありません。

毎月どの道路をどの程度利用しているかによって割引額が変わるため、利用明細をもとに比較することが重要です。

▶ 首都高速・阪神高速の大口・多頻度割引について詳しく解説

ETCコーポレートカードのデメリットと注意点

ETCコーポレートカードには大きな割引メリットがありますが、一般的なETCカードに比べて利用上の制約もあります。

登録された車両でしか使えない

ETCコーポレートカードは、原則としてカードに登録された車両専用です。

例えば、軽トラック用として発行されたカードを、別の普通車に挿して利用することは認められていません。

ETCゲートを通過できたとしても、登録外車両での使用は利用規約違反となり、割引の不適用やカードの利用停止などにつながるおそれがあります。

一般的なETCクレジットカードのように、複数の車で自由に使い回せない点には注意してください。

また、車を買い替えた場合も、登録車両の変更手続きが必要になります。

▶ 車を買い替えたときのETCコーポレートカードの手続き

ETCマイレージサービスには登録できない

通常のETCカードでは、ETCマイレージサービスに登録してポイント還元を受けられます。

一方、ETCコーポレートカードはETCマイレージサービスの対象外です。

そのため、現在のETCカードで多くのマイレージ還元を受けている方は、コーポレートカードに切り替えた場合の大口・多頻度割引と比較する必要があります。

必ずしもコーポレートカードの方が得になるとは限らないため、利用する道路と月間利用額をもとに判断しましょう。

利用額が少ないとメリットが小さくなる

高速道路を月に数千円程度しか利用しない場合は、大口・多頻度割引を十分に活用できない可能性があります。

また、事業協同組合を利用する場合は、出資金や手数料などの費用が発生することがあります。

そのため、割引額だけでなく実際の負担額を比較することが大切です。

「申し込めるかどうか」と「申し込んで得になるかどうか」は別の問題です。

個人事業主がETCコーポレートカードを申し込む方法

個人事業主がETCコーポレートカードを申し込む方法には、大きく分けて次の2つがあります。

NEXCOに直接申し込む
事業協同組合を通じて申し込む

どちらもNEXCOのETCコーポレートカードを利用する方法ですが、保証や手続きの仕組みに違いがあります。

方法① NEXCOに直接申し込む

NEXCOに直接申し込む場合は、道路会社が定める申込条件を満たし、所定の支払保証を用意する必要があります。

ETCコーポレートカードは利用料金を後払いする仕組みのため、NEXCOは料金の支払いを担保する保証を求めています。

そのため、金融機関の保証や保証金の預託などが必要になります。

保証額は利用状況や契約条件によって決まるため、申込前に確認が必要です。

個人事業主が直接申し込むこともできますが、保証の準備や手続きに負担を感じる方もいるでしょう。

方法② 事業協同組合を通じて申し込む

個人事業主にとって、もう一つの選択肢が事業協同組合を通じた申し込みです。

事業協同組合とは、中小企業や個人事業主などが共同で事業を行うために組織する団体です。

ETCコーポレートカードを取り扱う組合では、組合がNEXCOとの契約や請求管理などを取りまとめ、加入者がカードを利用できる仕組みを設けています。

この方法なら、個人事業主がNEXCOと直接契約する場合に必要となる保証手続きなどの負担を軽減できることがあります。

ただし、組合を通せば保証金が必ず不要になるわけではありません。

組合によっては、出資金や保証金、管理費、カード発行手数料などが必要です。

また、利用額や事業内容などについて組合独自の加入条件がある場合もあります。

事業協同組合を選ぶ際は、発行できるかどうかだけでなく、利用に伴う費用や解約条件まで確認しておきましょう。

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申し込みに必要な費用

事業協同組合を通じて申し込む場合、主に次のような費用が発生することがあります。

費用の種類	内容
組合出資金	組合加入に伴う出資金
保証金	組合の規定によって必要となる場合がある
カード発行手数料	カード発行時の費用
年間使用料	カードの年間利用に関する費用
管理費・取扱手数料	毎月の利用料金などに応じて発生する場合がある